特定非営利活動法人

チャレンジド・フェスティバル

定款

平成２７年２月２３日　作　　成

 

定　　　款

 

 

第１章　　総　　則

 

（名　称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人チャレンジド・フェスティバルという。

 

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田佐久間町三丁目２１番５号ヒガシカンダビル３０７号　に置く。

②　この法人は、その他の事務所を東京都港区赤坂二丁目１５番１８号７０１　有限会社アクロ内　に、置く。

 

 

第２章　　目的及び事業

 

（目　的）

第３条　様々な障がい者の芸術・文化活動者を中心に、それらの支援団体と、さらに健常者を対象とし、共に交流し合えるイベント事業を行う。

イベントを通じ、様々な障がい者の存在と能力を広く世に知らせることで、思いやり溢れ、共に助け合える真の共生社会を創出する。

 

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動

２．社会教育の推進を図る活動

３．まちづくりの推進を図る活動

４．観光の振興を図る活動

５．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

６．人権の擁護又は平和の推進を図る活動

７．国際協力の活動

８．子どもの健全育成を図る活動

９．経済活動の活性化を図る活動

１０．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

１１．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の

活動

（事　業）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

１．障がい者と支援者と健常者とで共に創る芸術・文化イベントの企画

及び実施事業

２．障がい者と支援者と健常者を結ぶポータルサイトの制作事業

３．障がい者パフォーマー派遣事業

４．障がい者パフォーマーによる講演会・研修の企画及び実施事業

５．その他、第３条の目的を達成するために必要と認める事業

②　この法人は、次のその他の事業を行う。

１．前項に関わる商品の企画、製作及び販売

２．前項に関わる関係諸団体との連携

③　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

 

 

第３章　　会　　員

 

（種　別）

第６条　この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

１.正会員　　この法人の目的に賛同して入会し、年間を通じこの法人の活動を推

進する個人及び団体

２.一般会員　この法人の目的に賛同して入会し、年間を通じこの法人の活動に参

加する個人及び団体

３.賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

 

（入　会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

②　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

③　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

（入会金及び会費）

第８条　入会金及び会費は、総会において定める。

 

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

１　退会届の提出をしたとき。

２　本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

３　継続して１年以上会費を滞納したとき。

４　除名されたとき。

 

（退　会）

第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

（除　名）

第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

１　この定款に違反したとき。

２　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

 

第４章　　役　　員

 

（種別及び定数）

第12条　この法人に次の役員を置く。

１　理事　３人以上２０人以内

２　監事　１人以上３人以内

②　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

 

（選任等）

第13条　理事及び監事は、総会において選任する。

②　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

③　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

④　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

（職　務）

第14条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

②　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

③　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

④　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

⑤　監事は、次に掲げる職務を行う。

１　理事の業務執行の状況を監査すること。

２　この法人の財産の状況を監査すること。

３　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

４　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

５　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

 

（任期等）

第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

②　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

③　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

④　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

（欠員補充）

第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

（解　任）

第17条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

１　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

２　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

（報酬等）

第18条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

②　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

③　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

 

第５章　　総　　会

 

（種　別）

第19条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

 

（構　成）

第20条　総会は、正会員をもって構成する。

 

（権　能）

第21条　総会は、以下の事項について議決する。

１　定款の変更

２　解散及び合併

３　会員の除名

４　事業計画及び予算並びにその変更

５　事業報告及び決算

６　役員の選任及び解任、職務及び報酬

７　入会金及び会費の額

８　資産の管理の方法

９　借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４７条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

10　解散における残余財産の帰属

11　事務局の組織及び運営

12　その他運営に関する重要事項

 

（開　催）

第22条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。

②　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

１　理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

２　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

３　第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

 

（招　集）

第23条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

②　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。

③　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

 

（議　長）

第24条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

（定足数）

第25条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

 

（議　決）

第26条　総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。

②　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

③　理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

 

（表決権等）

第27条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

②　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

③　前項の規定により表決した正会員は、第２５条、第２６条、第２８条第１項第２号の適用については、総会に出席したものとみなす。

④　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

（議事録）

第28条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

１　日時及び場所

２　正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

３　審議事項

４　議事の経過の概要及び議決の結果

５　議事録署名人の選任に関する事項

②　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

③　前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

１　総会の決議があったものとみなされた事項の内容

２　前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

３　総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数

４　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

 

第６章　　理事会

 

（構　成）

第29条　理事会は、理事をもって構成する。

 

（権　能）

第30条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

１　総会に付議すべき事項

２　総会の議決した事項の執行に関する事項

３　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

（開　催）

第31条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

１　理事長が必要と認めたとき。

２　理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

３　第１４条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

（招　集）

第32条　理事会は、理事長が招集する。

②　理事長は、第３１条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

③　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

 

（議　長）

第33条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

（議　決）

第34条　理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

②　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第35条　各理事の表決権は、平等なものとする。

②　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

③　前項の規定により表決した理事は、第３４条及び第３６条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

④　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

（議事録）

第36条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

１　日時及び場所

２　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

３　審議事項

４　議事の経過の概要及び議決の結果

５　議事録署名人の選任に関する事項

②　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

 

 

第７章　　資産及び会計

 

（資産の構成）

第37条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

１　設立の時の財産目録に記載された資産

２　入会金及び会費

３　寄付金品

４　財産から生じる収益

５　事業に伴う収益

６　その他の収益

 

（資産の区分）

第38条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

 

（資産の管理）

第39条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第40条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

（会計の区分）

第41条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

 

（事業計画及び予算）

第42条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

（暫定予算）

第43条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

②　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

 

（予算の追加及び更正）

第44条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

（事業報告及び決算）

第45条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

②　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

（事業年度）

第46条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

 

 

（臨機の措置）

第47条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

 

 

 

 

第８章　　定款の変更、解散及び合併

 

（定款の変更）

第48条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

②　この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁の届け出なければならない。

 

（解　散）

第49条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

１　総会の決議

２　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

３　正会員の欠乏

４　合併

５　破産手続開始の決定

６　所轄庁による設立の認証の取消し

②　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

③　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

（残余財産の帰属）

第50条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で決定した他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

 

（合　併）

第51条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

第９章　　公告の方法

 

（公告の方法）

第52条　この法人の公告は、電子公告で行う。但し以下の場合については、官報に掲載して行う。

１　解散した場合に清算人が債務者に対して行う公告

２　清算人が清算法人について破産手続開始の申立てを行った旨の公告

 

第10章　　事務局

 

（事務局の設置）

第53条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

②　事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

 

（職員の任免）

第54条　事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

 

（組織及び運営）

第55条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

 

第11章　　雑　　則

 

（細　則）

第56条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

 

附　　則

 

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

 

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長　　　齋藤匠

副理事長　　村山智保

理　事　　　大森常正

理　事　　　池山綾子

理　事　　　長井利美

理　事　　　樋口直樹

理　事　　　髙岡和宏

理　事　　　川﨑尚哉

理　事　　　齋藤智

理　事　　　八木ゆかり

監　事　　　八木美緒

 

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成２８年５月３１日までとする。

 

４　この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

 

５　この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

 

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）入会金　　正会員（個人・団体） 2,000円、一般会員（個人・団体） 2,000円

賛助会員（個人・団体）10,000円

（２）年会費　　正会員（個人・団体）12,000円、一般会員（個人・団体） 6,000円

賛助会員（個人・団体）１口120,000円（１口以上）